県域水道一体化の取り組みについて

　水道事業は、今後、水需要の減少等により給水収益が減少する一方で、施設や管路の老朽化に伴う更新費用が増加し、経営環境が厳しくなることが想定されます。

　これらの課題を解決する上で、水道事業等の統合が手段の一つになり得るものであると考えられることから、本町においては、奈良県が進める県域水道一体化などについて検討、協議を行っております。

　水道事業の広域化について、水道料金の見通しを中心に住民のみなさんに向けて、新たに資料を作成しました。

　これまで、本町において作成し、町議会全員協議会で説明した資料を掲載します。

※　なお、資料は全員協議会において説明したものをそのまま掲載しており、記載されている数値などについては、その後の検討・協議により変更されているものもあります。ご了承ください。

　令和2年8月31日、令和2年12月1日、令和2年12月16日の3度の全員協議会および町議会での議員のみなさんからのご質問等に対する答弁を経て、令和3年1月25日に水道事業の統合に関する覚書を締結し、令和3年8月2日に奈良県広域水道企業団設立準備協議会が発足しました。

• 今後も協議・検討を継続するため「水道事業等の統合に関する覚書」を締結しました

　令和4年2月17日に開催された第2回協議会では、一体化後の給水原価・供給単価の試算結果、方向性の検討状況について確認を行ないました。

令和4年6月6日に開催の第3回協議会において、奈良市から掲示された論点について検討部会を設けることと、企業団設立後における経営方針の意思決定プロセス等の検討のための検討部会を立ち上げることについて確認しました。

令和4年10月13日に開催された第4回協議会では、令和4年6月6日に設立された論点検討部会の報告と、今後の県域水道一体化の運営について確認しました。

令和4年11月29日に開催された第5回協議会では、基本計画（案）・基本協定書（案）、意思決定プロセス等検討部会の経過と結果の報告、大和郡山市が参加した場合の一体化の姿、今後のスケジュールについて確認しました。

（大淀町議会 第10回 県域水道一体化構想審査特別委員会で報告しました。）

令和5年2月1日に開催された第6回協議会では、基本計画（最終案）・基本協定書（最終案）、奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約（案）・今後の検討協議体制（案）および今後のスケジュールについて確認しました。また、協議会終了後、奈良県をはじめとする関係団体と「水道事業等の統合に関する基本協定書」を締結しました。

（大淀町議会　第11回　県域水道一体化構想審査特別委員会で報告しました。）