大淀町公共施設等総合管理計画

我が国では、現在、人口減少・少子高齢化等が大きな問題となって顕在化してきており、これによって、公共施設等の需要が変化していくことが予測されています。また近年、高度成長期に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎えようとしています。
　こうした背景から、公共施設等の全体の現状を把握し、更新や長寿命化、あるいは統廃合や再配置などについて長期的な視点をもって計画し、実行していくことが必要です。このような取り組みによって、財政負担を軽減・平準化し、今後の時代に適した地域づくりを行っていくために、平成26年4月に、総務省から全国の地方自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。
　大淀町においても、現状の公共施設等の維持更新などに必要な経費は将来的に増加することが予測され、経費の確保は大きな課題です。健全な町民生活を維持しつつ、将来的な財政負担の軽減を図るために、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の検討が必要です。
　そこで、公共施設等の機能を適正に維持しつつ、将来の需要に柔軟に対応し、次世代の町民への負担を可能な限り軽減する効率的かつ効果的な公共施設等の管理の方針を明確にすることを目的として「大淀町公共施設等総合管理計画」を平成28年度に策定しました。

　その後、策定から一定期間が経過したことや総務省からの通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」（令和3年1月26日付け総務省自治財政局財務調査課長通知）を踏まえ、本計画の見直しを行いました。