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大淀町次世代育成支援後期行動計画

[2017年5月1日]

大淀町では、平成17年3月に「大淀町次世代育成支援行動計画（前期計画）」を策定し、保育所や学童保育（プレジャールーム）の整備や運営の充実を含め、さまざまな子育て支援施策を推進してきました。
このたび、前期計画期間が終了したことにともない、新たに平成22年度から平成26年度までを計画期間とする、「大淀町次世代育成支援後期行動計画」を策定しました。
計画策定までの流れおよび計画の概要を説明するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき計画の実施状況を公表します。

計画策定までの流れ

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立したことを受けて、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、すべての市町村が次世代育成支援対策についての基本理念を定め、国の指針に基づき行動計画を策定することが義務づけられました。
大淀町においては、平成17年3月に平成17年度から平成21年度までを計画期間とする「大淀町次世代育成支援行動計画（前期計画）」を策定しました。
平成21年1月には、前期計画の見直しを含めた新たな計画を策定するにあたり、小学校就学前児童および小学校第一学年から第三学年生までの児童を養育する保護者を対象にニーズ調査を実施し、地域における子育て支援のあり方を検討しました。
その後、ニーズ調査の集計をもとに住民および行政の代表で構成された「大淀町次世代育成支援後期行動計画策定委員会」において協議を重ね、平成22年3月「大淀町次世代育成支援後期行動計画」を策定しました。

計画の基本理念

大淀町の次世代育成支援対策のめざす方向として、次の基本理念を定めています。

「子育ての喜びや夢を分ち合い　笑顔と笑顔で明るい未来をひらくまちづくり」

計画の目標

本計画では、次の7つの基本目標を掲げ、総合的な施策の展開を図っています。

（1）親と子の健康づくり支援

安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てることができるよう、妊娠、出産から乳幼児期を通じて、母と子の健康づくりや子どもの心身の健やかな発達を支援するとともに、思春期保健対策や食育、自分らしい子育ての取り組みを支援します。
また、保健・福祉・医療にかかわるサービスが、総合的かつ安心して受けられるよう、関係機関あるいは地域等との連携強化を図るとともに、周産期医療・小児医療体制の充実、障がい児の療育体制等の整備を推進します。

（2）子育てに係る意識の啓発並びに情報提供の充実

すべての住民が、子育てについての理解を深め、家庭、地域、職域などすべての場で子育ての支援の推進が図れるよう、子育てに関する情報提供の充実に努めるとともに、講演会、研修会の開催等を通して子育て支援に関する意識の向上や、次代の親づくりのための啓発活動等を推進し、地域全体で子育てを行う雰囲気の醸成に努めます。

（3）子育てと仕事の両立支援

女性の就労の増加を背景に保育ニーズが多様化しています。しかし、仕事で多忙な生活実態であっても、家庭生活における活動と仕事の両立ができるよう、また、すべての人が多様なライフスタイルを選択でき、楽しみながら子育てができるよう、延長保育や学童保育など多様で弾力的な保育サービスの充実に努めます。
また、乳児保育等の推進や育児休暇制度の周知普及に努めるなど、子育てと仕事との両立を支援するための施策の推進を図ります。
さらに、男女が協力して、ともに子育てに参加する意識が浸透し、子どもを持ちたいと思える社会づくりや、結婚してからも子どもを産みやすく、育てやすい、そして子育てが楽しいと感じる環境づくりを推進します。

（4）心身を健やかに育む子育て環境の充実

近年、不登校などの問題がより複雑化、深刻化し、心身ともに健やかな子どもを育むことの必要性がより一層高まっています。そこで、次代の担い手である子どもが、心豊かに生きる力を伸ばすことができるよう、学校の教育環境を整備し、子どもの教育の充実、家庭教育の支援に努めます。
また、子どもが個性を発揮し、主体性や創造性を育みながら成長できる環境を整えるため、地域のスポーツ・文化活動、社会活動等の活性化を図るとともに、遊びなどを通じて仲間づくりができる子どもの居場所づくりや、子ども同士あるいは高齢者や外国人等幅広い世代や地域の人々との交流の促進に努めます。
さらに、子どもがのびのびと心豊かに育つよう、子どもを取り巻く諸問題に対する相談体制や支援体制の充実に努めます。

（5）子どもの人権擁護の推進

子どもは、子どもである前に一人の人間として、心身ともに健やかに生まれ、育成される普遍的な権利を持っているものであり、家庭環境や障がいの有無でこれらの権利が保障されないことのないよう支援策を進めます。
また、子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼす児童虐待の増加・深刻化や、いじめの問題など、子どもの権利侵害が社会問題化する中、子どもの権利を守る相談・支援体制の充実を図り、実効性のある講座・研修等に取り組みます。

（6）地域における子育て支援の推進

少子化・核家族化の進行、また、地域社会の連帯感の希薄化などにより、家庭や地域の子育て力が低下し、子育てに伴う負担感・不安感が増大する一因となっています。そこで、「子どもは地域の一員」の認識のもと、さまざまな地域活動への子どもの参画を促進し、世代間交流を図るとともに、地域における子育て力の再生を図り、地域ぐるみの子育て支援の取り組みを進めます。そのため、子育ての悩みや不安感を軽減する相談・支援体制の整備を図るとともに、相談機関や各種支援サービスについての適切な情報の提供に努めます。
また、子育て中の保育者の仲間づくりや社会参加の促進、子育て相互援助活動などの活性化を促進します。

（7）生活環境の整備による子育ての支援

子育てを安心して行うことができるよう、公共施設等の整備においては、子どもや妊産婦をはじめとするあらゆる人が利用しやすいという視点（ユニバーサルデザイン）に配慮するとともに、子どもを犯罪や交通事故等の被害から守る活動を、地域や関係機関等と連携しながら安全・安心のまちづくりを推進します。
また、本町の山や川の豊かな自然を活かし、恵まれた環境の中で子育てを行うことの大切さを再認識するとともに、次世代にその大切な資産を引き継ぎます。

計画における重点プロジェクト

本計画の理念の実現に向けて、前期計画の検証やアンケート調査等からみえてきた課題を踏まえたうえで、計画の効果を高める次の施策を重点プロジェクトと位置付け、計画を推進していきます。

児童虐待防止対策の充実
特に支援を必要とする子どもと保護者への支援の充実
多様なニーズに応じた保育サービスの充実
子どもの「居場所」づくりの充実
地域ぐるみの子育て支援活動の推進

調査結果の公表について

添付ファイル

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